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年金記録確認、総務省と厚労省が押しつけ合い

☆持ち主不明の年金記録「５０００万件」が発覚して３年余が過ぎる中、政府内で、「消えた年金」の記録訂正業務の押しつけ合いが始まった。

膨大な確認作業には大量の人手と予算がかかるため、作業を担う「年金記録確認第三者委員会」を所管する総務省が、もともと年金行政の主務官庁である厚生労働省に引き受けるよう求めたものだが、厚労省は反発している。　

　総務相は１１日、長妻厚労相と総務省で会談した。第三者委の機能を１１年度から厚労省に移すよう求めるためだ。

　総務相は、第三者委の運営が、各省庁の業務の効率性などをチェックする総務省本来の行政評価業務を圧迫し、「支障が生じている」と主張。

　第三者委は０７年６月、年金記録問題への対応策として発足。総務省に設置された中央委員会と、同省の管区行政評価局など全国５０か所に置く地方委員会がある。この運営事務のため、同省は行政評価局や管区行政評価局などの職員計約１,３００人の半数を投入している。さらに、委員の人件費や旅費などの経費は１０年度だけで約１２６億円に上る。

　訂正処理の申し立てはこれまで約１８万件に上り、約１４万件が判定を受けた。だが、申し立てはなお毎週１,０００件前後あるという。

◆年金記録確認第三者委員会＝年金記録問題で、国に記録がなく、受給者にも領収書などの証拠がない場合に年金支給の可否を判断する組織。２００７年の設置当時の安倍政権が、年金記録問題を起こした社会保険庁では国民の信頼が得られないとして、総務省に設置した。（８月
１３日：読売新聞より）