主なサポートエリア|草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市など
☆全国各地で高齢者の所在が確認できないケースが相次いでいることを受けて、厚生労働省の対策チームは、年金を受給しているすべての所在不明者に対し、生存を確認する書類を送り、返信がない場合などには年金の支給を停止することを決めた。
住民登録などがある自治体が所在を確認できていない100歳以上の高齢者の数は、NHKのまとめで、これまでに130人あまりに上っている。厚労省の対策チームは、12日、2回目の会合を開き、全国の自治体に対し、所在を確認できていない高齢者の情報の提供を求めたうえで、このうち年金を受給しているすべての高齢者について、「現況届」と呼ばれる書類を送ることを決めた。現況届に名前や住所などを書いてもらうことで生存を確認するが、2週間以内に返信がない場合は、いったん年金の支給を停止して調査を行い、死亡を確認すれば、年金を受給する権利の抹消手続きを行うという。さらに、現況届が提出されても、本人が書いたものかどうか確かめるため、日本年金機構の職員が自宅を訪問することにしている。(8月12日:NHKより)