埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金機構 高齢者の一部調査へ

☆全国で所在の確認ができない高齢者が相次いでいる問題で、中には年金が支払われていたケースもあることから、日本年金機構は、はがきによる返信で生存を確認している８５歳以上の受給者の一部について、自宅を訪問するなどして調査することになった。

日本年金機構は、およそ４,０００万人の年金の受給者について、２か月ごとに住民基本台帳ネットワークで名前や住所などを確認したうえで年金を支給している。また施設や子どもの自宅に住んでいる高齢者など、登録された住所と違う場所に住んでいるおよそ１６３万人については、毎年「現況届」と呼ばれるはがきに名前と住所などを書いて返信してもらうことで生存を確認している。しかし、全国で所在の確認ができない高齢者が相次ぎ、中には年金が支給されていたケースもあることから、年金機構では現況届で確認している８５歳以上の受給者のうち、無作為で抽出した８４０人について自宅を訪問して調査することになった。調査は今月中旬まで行われる予定で、年金機構では結果を踏まえたうえで、改善策などについて厚生労働省と協議することにしている。この問題を受け、総務省は旧軍人とその遺族などに国が支給している恩給について、支給の対象になっている高齢者の調査を始めた。総務省によると、恩給の支給対象になっている１１０歳から１１４歳の高齢者３人について、現在、所在が確認できないなどの理由で支給を停止しているということだが、今回の問題を受けて、残る１１０歳以上の支給対象者１３人を調べたところ、全員の所在が確認できたということ。（８月７日：ＮＨＫより）