埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成金 １２８万人に

☆従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、先月、全国でおよそ７万６、０００件の申請があり、対象となる労働者はおよそ１２８万人だったことが、厚生労働省の調査でわかった。

「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するもの。厚労省によると、先月の申請件数は全国で７万５、９０１件で、対象となる労働者は１２７万９、２７８人となっています。都道府県別では、▽愛知が最も多く１３万６、１３２人、次いで、▽東京が１２万８、６６３人、▽大阪が１２万１、５３６人、▽神奈川が６万７、２７９人、▽静岡が６万３、８９２人などとなっています。申請した事業所のうち、およそ９８％が中小企業です。（７月３０日：ＮＨＫより）