埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

最低賃金 引き上げ協議が難航

☆最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会は今月中に目安となる金額の提示を目指していましたが、労使双方の主張が対立して２７日夜の協議が難航し、結論は来月に持ち越されることになった。

最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、厚労省の審議会は今年度の引き上げの目安額を決めるために２７日夜、労使の代表が意見を交わした。現在の最低賃金は全国の平均額が時給で７１３円ですが、政府は２０２０年までの早い時期に平均額を１０００円まで引き上げるほか、すべての都道府県で８００円以上を目指している。審議会では、労働組合側が「政府の目標を尊重し、３年程度のうちにすべての都道府県で８００円以上にすべき」だと主張したのに対し、経営者団体側は「景気の先行きが不透明で中小企業への影響もある」として大幅な引き上げに反対し、協議が難航したため、今月中に提示する方針だった目安額がまとまらず、結論は来月に持ち越されることになった。（７月２９日：ＮＨＫより）