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☆東京都台東区の国民年金担当職員が、区民から提出された「免除申請」などの処理を怠って社会保険事務所に回さないまま2年間の時効を迎え、区民491人分の年金保険料が未納扱いになる事態が生じたことが分かった。
区によると、処理を怠っていたのは2003?08年度の、経済的理由などで国民年金保険料が支払えない場合に提出する免除申請471人分と、サラリーマンが退職などで加入種別が変わった場合に必要な異動届20人分。件数は574件に上る。
対象の区民は、未納扱いのままでは将来、年金の一部または全部が受け取れなくなる可能性があるため、区は日本年金機構と協議。区によると、機構側は救済措置を講じる意向を伝えてきたという。(7月23日:東京新聞より)