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☆ことし1月から先月までの半年間に業績の悪化などで、社員の希望退職を募集した上場企業の数は、去年の同じ時期に比べて半分に減ったものの、希望退職で削減する人数は2年続けて1万人を超えていることが民間の調査でわかった。
民間の信用調査会社のまとめによると、証券取引所に株式を上場している企業で、ことし1月から先月までの半年間に、業績の悪化などから社員の希望退職を募集すると公表したところは66社と、金融危機をきっかけに景気が悪化していた去年の同じ時期に比べて54%減少した。その一方で、希望退職で削減する人数は、あわせて1万687人に上っています。これは、去年の同じ時期より30%減ったものの、2年続けて1万人を超えていて、上半期としては、この5年で2番目に高い水準。(7月9日:NHKより)