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☆2008年度の1年間で国民1人当たりにかかった医療費は、75歳以上の後期高齢者医療制度では85万5、606円だったことが、厚生労働省が2日までにまとめた医療給付実態調査で分かった。
公的医療保険の各制度のうち後期医療が最も高く、最も低い大企業の健康保険組合(12万280円)と7倍の差があった。後期医療の加入者の平均年齢は81・8歳で、健保組合の33・8歳と大きく開きがあるため。
ほかは、自営業者らの国民健康保険(国保)が26万6、618円、公務員らの共済組合は14万7、410円、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)で14万5、081円だった。国保が高水準なのは、退職者が加入し平均年齢が高いことが主な理由。
これまで厚労省は協会けんぽの前身である政府管掌健康保険と、国保については医療費の調査をまとめていたが、医療保険制度全体を調べたのは今回が初めて。
09年3月に1度でも医療機関にかかった人の割合は、後期医療で86%に上ったのに対し、協会けんぽは46%、健保組合は43%だった。(7月2日:東京新聞より)