埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

妊婦健診の公費助成、格差６万円　最低額は大阪、厚労省調査

☆妊婦健診への市区町村による公費助成について、都道府県別平均は約４６、０００円?約１１２、０００円と地域格差が最大で２・４倍、約６６，０００円に上ることが８日、厚生労働省の調査で分かった。全国平均は９０，９４８円で、前年より５，０００円余り増えた。
　妊婦の経済的な負担を軽くするため、国は昨年１月から、出産までに必要とされる健診１４回分の費用（１人当たり計約１１０，０００万円）への助成を開始。国からの補助金と地方交付税が財源だが、交付税の使い道は自治体に委ねられており、財政難の自治体が別の用途に使ったために格差が生じたとみられる。
　調査は４月１日時点。助成額の都道府県別の平均では、最高が山口県の１１２、４５７円、最低が大阪府の４６、０８６円だった。市区町村別では北海道秩父別町の１６０，０００万円が最も高く、最低は大阪府守口市など府内の１２市町村で３５、０００千円。（６月１９日：河北新報より）