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５００万人の雇用創出　政府、成長戦略を閣議決定

☆政府は１８日、今後１０年間の経済運営の指針となる成長戦略を閣議決定した。大きな成長が見込める環境、健康、アジア、観光の４分野の合計で５００万人の雇用と１２３兆円の需要を創出し、国内総生産（ＧＤＰ）を１％以上押し上げることを目標に掲げた。早ければ２０１１年度中のデフレ脱却を目指し、日銀にも「最大限の努力」を要請。「過度の円高」を回避しながら内需と外需に支えられた成長を実現する決意を示した。

　成長戦略は首相が打ち出した「強い経済」を実現する具体策で、２２日には「強い財政」に向けた財政健全化策を公表する予定。

　２０年度までの平均で名目３％超、物価変動の影響を除いた実質で２％超の経済成長を達成。実質成長率の内訳では、省エネなど環境改善施策で０・４％、医療・介護、保育支援で０・３％それぞれ押し上げるとした。（６月１８日：東京新聞より）