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☆75歳未満でがんによる死亡者が3年間で6%近く減少したことが15日、厚生労働省が公表したがん対策推進基本計画の中間報告書で分かった。基本計画は「10年で20%減」を目標としており、同省は「達成できるペース」とする。
国は2007年4月施行のがん対策基本法に基づき、11年度までの5年間で達成すべき目標を基本計画で設定。中間報告書は来年度の最終報告に向け、対策の評価や見直しのため、患者などが参加するがん対策推進協議会の意見を盛り込んでまとめた。
中間報告書によると、高齢化の影響を排除するため75歳未満で年齢調整したがんの死亡率は、基本計画の策定時点で判明していた05年の死亡率を100とすると、08年は94.4で、5.6%減少した。
一方、「5年以内にすべてのがん拠点病院で放射線治療や通院による抗がん剤治療(外来化学療法)を実施する」とした目標は今年4月時点で達成。初期治療からの緩和ケアが実施できるように3年間で1万人以上の医師が研修を修了するなど、治療のすそ野は広がっていた。(6月
16日:日本経済新聞より)