埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

労働審判 不況下で過去最多に

☆賃金が支払われないなど、雇用をめぐるトラブルを迅速に解決するために導入された「労働審判」の申し立ては、去年、不況の影響などを受けてこれまでで最も多い３，５００件に上ったことが、最高裁判所のまとめでわかった。

労働審判は、不当な解雇や賃金の未払いなど、雇用をめぐるトラブルを迅速に解決しようと４年前に導入され、裁判官１人と民間から選ばれた審判員２人が原則として３回以内の審理で解決を目指す。最高裁判所のまとめによると、去年１年間に全国の地方裁判所に申し立てられた労働審判は３，４６８件で、前の年の１．７倍に急増し、これまでで最も多くなった。内訳は、不当な解雇や雇い止めを訴える申し立てが１，７０１件で最も多く、次いで、給料や残業代の未払いなど賃金に関する申し立てが１０５９件。一方、この４年間に終了した８，０００件余りの審判の平均の審理期間は２．５か月で、それまでの労働関係の裁判に比べて大幅に短縮されたうえ、７０％近くは話し合いで解決したということ。（６月１５日：ＮＨＫより）