埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

働く若者、１０年で２００万人減　少子化・高学歴化が背景

☆働く若者が減っている。１５?２４歳の若者のうち、職に就いている人は２００９年度で５１５万人と１０年間で約２００万人も減少した。若年労働力が「金の卵」といわれた高度成長期と比べるとほぼ半減した計算で、０９年度の就業率は初めて４割を下回った。

働く若者が減り続ければ、社会から活力が失われ、投資や消費が落ち込みかねない。２５年度の社会保障給付費は１４１兆円と０７年度に比べて５割以上増える見込み。

　１５?２４歳の就業者数は１年間で３０万人減った。０９年度の就業率は３９．６％で、１９６８年に調査を始めて以降、初めて４割を下回った。

　男女別では男性が３８．２％、女性は４１．２％。特に大卒者を含む２０?２４歳の男性は６０．３％と３．３ポイントも急低下した。２５?３４歳の就業者数も４８万人減の１，２６０万人。１年間の減り幅としては過去１０年間で最も大きい。

　働く若者が減った要因は少子化に加えて高学歴化が進んだことだ。０９年の大学進学率は男女計で５０．２％と初めて５割を突破。９１年から右肩上がりで上昇している。

　なかなか改善しない雇用情勢も影を落としている。中高年の雇用維持と引き換えに、若者が正社員として働く機会が減少。４月時点の大卒の就職内定率は前年度に比べ３．９ポイント低い９１．８％と、就職氷河期と呼ばれた９９年度の９１．１％に迫る。

　０８年秋以降に相次いだ派遣契約の打ち切りも響いた。年齢を重ねるほど定職に就きにくくなるといわれるフリーターの数は０９年に１７８万人と６年ぶりに増加した。０９年度平均で９％を超える若年層の高失業は欧米を後追いしている面もある。

　国会で審議中の労働者派遣法X改正案が成立すれば、若者の働き口が一段と狭まることも考えられる。（６月４日：日本経済新聞より）