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☆政府は1日、製造業の課題を分析した2009年度版「ものづくり白書」(ものづくり基盤技術の振興施策)を閣議決定した。中国や韓国が技術力を高めている結果、「日本の優位性が脅かされつつある」と指摘。競争力を維持するためには特許の取得や従業員との秘密保持契約で、技術や知的財産の流出を防ぐことが重要だと提言した。
白書によると、国内メーカーのうち、国内拠点で「過去5年間に技術流出と思われるケースがあった」と答えた企業は19%、海外拠点では27%だった。自社の従業員や退職者からの流出例が多く、白書は「守るべき技術やノウハウを明確にし確固たる管理方針を定めることが必要」と訴えた。
国内製造業の動向については、環境問題への意識の高まりや少子高齢化の進展を背景に、電気自動車やサービス用ロボットなどの次世代産業が芽生えつつあると分析。(6月1日:東京新聞より)