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☆解雇やいじめなど、企業と従業員の労使間トラブルを解決するための国の制度に寄せられた昨年度の相談件数は24万7,000件余りと、雇用情勢の悪化を反映して、これまでで最も多くなったことが、厚生労働省のまとめでわかった。
厚労省は、労使間のトラブルを、裁判を行わずに解決することを目的に全国の労働局などで相談を受け、弁護士などで作る専門の委員会が解決をあっせんしたり、労働局長が指導したりする「個別労働紛争解決制度」を設けている。この制度に寄せられた相談件数は、昨年度、24万7,302件に上り、前の年度より1万件余り増え、これまでで最も多くなった。相談の内容では、「解雇」に関するものが24.5%で最も多く、次いで「賃金カットなどの労働条件の切り下げ」が13.5%、「職場でのいじめや嫌がらせ」が12.7%などとなっている。
※労使間のトラブルは大きくなったからでは解決が大変になることでしょう。
トラブルの兆候があったら早めの対策が必要です。そうすることにトラブルは早期に解決されるでしょう。ぜひ、お気軽に当事務所に御相談下さい。