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☆厚生労働省は26日、平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況を発表した。
それによると、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談件数は1,141,006件(前年比6.1%増)、民事上の個別労働紛争相談件数は247,302件(前年比4.3%増)となり、増加率としては、リーマンショックが発生した平成20年度に比較して低下しているが、件数は引き続き増加し、いずれも過去最高を更新した。
また、助言・指導申出受付件数は7,778件(前年比2.4%増)となり、あっせん申請受理件数
は7,821件(前年比7.5%減)となった。(5月26日:厚生労働省のホームページより)