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☆契約の打ち切りなどによって、おととし10月以降に仕事を失った非正規雇用の労働者は、全国で27万7、000人に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。
厚労省は、景気の悪化に伴う人員削減の計画を把握するため、全国の企業を対象に聞き取り調査を行っている。それによると、おととし10月からことし6月末までに契約を打ち切られて解雇されたり、期間満了で仕事を失ったりする非正規雇用の労働者は、今月19日の時点で27万7、674人に上り、先月よりも2、660人増加した。内訳を見ると、派遣労働者が14万9、255人、期間従業員が6万5、760人、請負労働者が2万1、373人などとなっている。都道府県別では、最も多い愛知が4万5、355人、次いで東京が1万6、581人、静岡が1万1、342人、長野が1万1、253人、神奈川が9、595人などとなっている。また、仕事を失った非正規雇用の労働者で、調査が可能だった13万1、896人のうち、再就職できたのは全体の60.3%にあたる7万9、575人にとどまっている。(5月28日:NHKより)