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☆副総理兼財務・経済財政担当相は24日午後、5月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「着実に持ち直してきている」と、2カ月連続で据え置いた。設備投資や個人消費といった個別項目についてもすべて判断を維持した。
日銀が21日の金融政策決定会合で足元の景気判断を「緩やかに回復しつつある」へと前進させたものの、政府は判断の引き上げを見送った。内閣府政務官は「『回復』という表現をするためには、自律性が確認できるかが最大のポイントになる」と指摘。6月10日に公表する1?3月期の国内総生産(GDP)改定値で設備投資などの動向を見極める考えを示した。(5月23日;日本経済新聞より)