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☆倒産の増加を背景に、企業の未払い賃金を国が立て替える額が急増している。厚生労働省のまとめによると、2009年度の立て替え払い額は前年度に比べ34.5%増の333億9,100万円となった。前年度を上回るのは4年連続。支給者数は6万7,774人と24.5%増え、1976年の制度発足以降、過去2番目に高い水準となった。
09年度の対象企業数は4,357件と19.7%増えた。3年連続の増加で、4,000件を上回るのは03年度以来、6年ぶり。企業規模別では社員30人未満の中小・零細企業が全体の85%を占めた。08年秋以降の景気後退の影響が尾を引き、上期の立て替え払いが多かった。
事業停止や経営破綻で賃金を受けとれない労働者を救うため、国は原則として未払い賃金の総額の8割を立て替えている。財源は事業主が負担する労災保険で賄う。立て替えを請求するには裁判所や労働基準監督署などに未払い賃金額の証明書を申請する必要がある。(5月19日:日本経済新聞より)