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製造業の海外生産「拡大・強化」５５．７％、内閣府調査

☆内閣府が１１日発表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、製造業の海外生産について５５．７％の企業が「拡大・強化する」と回答。国内生産は「維持する」が６４．９％と大半を占め、「縮小・撤退する」（１３．３％）、「拡大・強化」（１３．１％）がほぼ拮抗（きっこう）。今後に強化したい戦略でも半数余りの企業が「海外需要の取り込み」とし、海外展開への意識の高さがうかがえた。

　２００９年度に、製造業のうち海外生産をしている企業の割合は６７．５％で、前の年度に比べ０．４ポイント上昇。５年後も６７．２％とほぼ横ばいを見込む。すべての生産高のうち海外が占める割合は１７．８％と過去最高で、５年後には２０．１％まで増えるとみている。

　海外進出の理由は「現地需要を取り込む」（７７．０％）との回答が最も多かった。０６年度調査で最も回答が多かった「労働コストが安い」は４５．３％にとどまった。

　これから企業が強化したい戦略を聞くと「海外需要の取り込み」が５５．９％とトップ。次いで「新商品・サービスの開発」（４６．６％）「国内需要の取り込み」（３３．７％）と続いた。

　これまで達成できた経営戦略では７５．１％が「選択と集中」を挙げ、「多角化」は３０．７％だった。事務の効率化や人件費削減は進んだものの、新商品の開発や海外需要の取り込みは不十分との自己評価が多い。

　調査基準日は１月１５日で、上場企業２，４５７社を対象に調べた。回答企業は１，０３２社（回答率４２％）。（５月１１日：日本経済新聞より）