埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

全建国保、１万３千人偽装加入の疑い　組合員の１５％

☆建設業で働く人が公的医療保険を受けるために入る全国建設工事業国民健康保険組合（全建国保、本部・東京）に大量の「偽装加入」が見つかった問題で、全国で加入者の１５％にあたる約１万３千人に偽装加入の疑いがあることが東京都の調査でわかった。原則として事業主と従業員合わせ５人以下の個人経営の事業所しか入れないが、会社をいくつかの偽の個人事業所に分割して申請したり、個人経営に見せかけたりして、約３千社で不正の疑いが発覚した。

　全建国保には国が年間約２００億円の補助金を出し、全建国保が医療機関に支払う医療費の半分近くを賄っている。国の業務を代行する都は今後、加入資格が無い人を組合から脱退させる。また、同様の偽装加入を防ぐため、都内に本部を置く２２組合に対し、組合員資格の確認を徹底するよう指導することも決めた。国は無資格者の医療費に使われた分の補助金返還を全建国保に求める。

　調査によると、４１都道府県の支部で、従業員を５人以上抱える会社が実態のない個人事業所をつくって従業員を振り分けている例があった。北海道の３支部合計で約４００社が１、１００以上に分割されるなど、全国で９３５社が３千余りに分割されていた。分割で加入した組合員は７千人を超える。

　また、株式会社などの法人であるのにそれを届け出ず、個人事業所であると偽った例も約２千件あった。これで加入した組合員数は６千人余りになる。分割と法人隠しを合わせた組合員数は１万３千人を超え、全組合員約９万人の１５％にのぼる。

　国保組合は、協会けんぽと違い、会社の保険料負担がなく、同じく会社負担がある厚生年金に入ることも義務づけられていない。都は会社側がこれらの経費をなくすため、偽装した例が多いとみている。（５月９日：朝日新聞より）