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栗原社会保険労務士事務所

雇用改善、女性が引っ張る 医療やサービス増加

☆労働市場で女性の存在感が増している。3月の完全失業率は女性が4.3%、男性が5.6%となり、その差が過去最大の水準まで広がった。男性の割合が高い建設業や製造業の就業者が減り、女性の割合が高い医療・福祉、宿泊・飲食サービス業の就業者が増えているのは見逃せない。女性主導の雇用改善が続けば、個人消費のトレンドに影響を与える可能性もある。

  3月の失業率は5.0%。前月より0.1ポイント上昇したものの、昨年7月の5.6%をピークに低下傾向が続く。最悪期からの低下幅をみると、女性(0.8ポイント)が男性(0.3ポイント)を上回る。

 この結果、女性と男性の差は1.3ポイントに拡大し、比較可能な1953年以降の最大を更新した。97?98年以降は女性の方が低い状態にあるが、雇用改善局面に入った昨年後半から男性との開きが大きくなってきた。

 失業率の男女格差が広がっているのはなぜか。その背景に日本経済の構造的な変化があるのは間違いない。女性が進出している産業の雇用が伸びているのだ。

 3月の就業者を産業別に比べてみた。男性の割合が高い建設業(86%)は前年同月比33万人、製造業(71%)は31万人減っている。逆に女性の割合が高い医療・福祉(76%)は51万人、宿泊・飲食サービス業(60%)は15万人増えた。(5月3日:日本経済新聞より)