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☆契約の打ち切りなどによって、おととし10月以降に仕事を失った非正規雇用の労働者は、全国で27万5、000人余りに上ることが厚生労働省の調査でわかった。
厚労省は、景気の悪化に伴う人員削減の計画を把握するため、全国の企業を対象に聞き取り調査を行っている。それによると、おととし10月からことし6月末までに、契約を打ち切られて解雇されたり期間満了で仕事を失ったりする非正規雇用の労働者は、今月20日の時点で27万5、014人に上り、先月よりも5、224人増えた。内訳を見ると、派遣労働者が14万8、957人、期間従業員が6万4、646人、請負労働者が2万1、262人などとなっている。都道府県別では、最も多い愛知が4万5、013人、次いで東京が1万6、380人、長野が1万1、249人、静岡が1万1、246人、神奈川が9、536人となっている。また、仕事を失った非正規雇用の労働者で調査が可能だった12万9、432人のうち、再就職できたのは全体の58.7%にあたる7万5、956人にとどまっている。一方、正社員で、おととし10月からことし6月末までに仕事を失う人は一度に100人以上、仕事を失うケースをまとめただけでも全国で6万6、060人と先月よりも1、884人増加している。(4月30日:NHKより)