埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成金 約１６０万人

☆従業員を解雇せず休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、先月、全国で８万３、０００件余りの申請があり、対象となる労働者は、およそ１６０万人だったことが厚生労働省の調査でわかった。

雇用調整助成金と中小企業雇用安定助成金の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するもの。厚労省によると、先月の申請件数は全国で８万３、１１４件で、対象となる労働者は１５９万６、７２４人となっている。都道府県別では、最も多い愛知が１６万３、３００人、次いで大阪が１６万８０人、東京が１５万４、５８４人、神奈川が８万６、４７９人、静岡が７万５、３９６人などとなっている。申請した事業所のうちおよそ９８％が中小企業。（４月３０日：ＮＨＫより）