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栗原社会保険労務士事務所

社員の教育訓練 過去最低に

☆正社員に対して研修などの教育訓練を実施した事業所の割合は平成20年度でおよそ68%と、過去最低の水準となったことがわかった。

厚生労働省は30人以上が働く全国およそ6、600の事業所を対象に、平成20年度に実施した教育訓練の実績などを調査した。それによると、業務から離れて研修を受けさせるなど正社員の教育訓練を実施した事業所の割合は68.5%と、前の年度よりも8.5ポイント減り、調査を始めた平成17年度以降、最も低くなった。業種別では割合が最も高かったのは、電気・ガス・水道業で89.4%、次いで、金融・保険業が87.6%だったが、最も低かったのは生活関連サービス・娯楽業で54.6%、宿泊・飲食サービス業が57.3%となっている。また、契約社員やパートタイム労働者など正社員以外を対象に教育訓練を実施した事業所は33.2%で、前の年より6.4ポイント減り、正社員とは2倍以上の開きがあった。(4月18日:NHKより)