埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

社内の福利厚生、フル活用で家計に優しく

☆春は入社や転職の季節。新しい職場で働き始めた人も多いだろう。会社が整える福利厚生などの様々な制度には、規模の大小にかかわらず、個人の家計やマネープランに役立つものが少なくない。社内の各種の規定や制度をしっかり理解し、賢く活用しよう。

　企業業績が悪化すると「真っ先に削減される」ともいわれる福利厚生費だが、実態は必ずしもそうではない。

福利厚生割合高く

　日本経団連が毎年、会員企業などを対象に実施する「福利厚生費調査」によると、２００８年度の福利厚生費は従業員１人当たり月平均１０万３，３１１円で、２年連続で減少した。しかし、現金給与（賞与含む）に対する福利厚生費の割合は１８％と１９５５年度の調査開始以来、過去最高となった。

　会社の福利厚生制度は「法定福利」と「法定外福利」で構成される。法定福利とは厚生年金保険、健康保険、雇用保険、介護保険、労災保険など、法律で定められた制度を指す。保険料を会社が従業員と折半で負担したり、会社が全額負担したりすることが法定されており、すべての会社員や公務員が一律に「全額を自己負担することなしに享受できる制度」だ。

　代表的な法定福利の一つである厚生年金保険は、保険料を会社と従業員が折半する。保険料率は毎年段階的に引き上げられ、２０１７年以降は１８．３％で固定される。会社負担分があるので、個人の負担は半分の９．１５％ですむ。

健康保険も同様だ。会社員が加入する健康保険は大きく分けて、大企業の健保組合と中小企業の協会けんぽがある。健保組合の保険料率や負担割合は組合によって異なるが、会社が一部を負担している。協会けんぽの保険料率は都道府県によって異なり、会社と従業員で折半する。サラリーマンにとって、社会保障費のかなりの部分を会社が肩代わりしていることが分かる。

　一方、法定外福利は企業ごに内容が大きく異なる。多くの企業は財形貯蓄や社内預金などによって従業員の資産形成をしたり、住宅ローンの補助を行ったりしている。企業によっては公的な年金制度や医療保険制度に独自に上乗せする形で厚生年金基金や健保組合などに資金を拠出するところも少なくない。

　前述の日本経団連の調査によると、慶弔金や住宅手当などは削減される傾向にあるが、人間ドックの補助など健康維持に関連する費用や、育児関連の費用などの福利厚生費はむしろ増えている。（４月１８日：日本経済新聞より）