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☆日銀は15日に開いた支店長会議で、新興国向けの輸出の伸びが自動車や家電だけでなく建設機械など幅広い業種に広がっているとして、全国9つの地域のうち、7つの地域の景気判断を上向きに修正し、景気持ち直しの動きが着実に広がっているという見方を示した。
日銀の支店長会議では、出席者から各地域の経済状況について、中国などアジア向けの輸出の伸びが自動車や家電だけでなく、建設機械や石油化学製品などさまざまな分野に広がっていることや、デパートの売り上げや旅行などの個人消費にも下げ止まりの動きが見られるといった報告が相次いだ。これを受けて日銀は、全国9つの地域のうち、「四国」と「九州・沖縄」を除く7つの地域の景気判断を、前回のことし1月の会議より上向きに修正し、景気持ち直しの動きが着実に広がっているという見方を示した。一方で、雇用情勢は依然として厳しく、賃金も減少傾向が続いているうえ、多くの製造業が競争力を高めるため、設備投資を海外で行うことも検討しており、地域経済が本格的に回復軌道に乗るには時間がかかるという見方も示した。(4月15日:NHKより)