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☆公的年金の積立金の運用を行う厚生労働省所管の独立行政法人は、今後5年間の運用方針を定めた中期計画を取りまとめ、安全な運用を重視して、これまでと同様に国内債券中心の運用を行っていくことになった。
今年度から5年間の運用方針を定めた中期計画は、123兆円におよぶ公的年金の積立金の運用を行っている、「年金積立金管理運用独立行政法人」が策定し、厚生労働省が認可した。中期計画によると、鳩山内閣が、年金制度の抜本的な見直しを行うとしていることから、運用による利益の数値目標は盛り込まず、長期的な観点から安全で効率的な運用を行うとしている。具体的な運用方法は、これまでと同様に、全体の67%を国債や社債などの国内債券で行う一方、20%が株式で、国内株式を全体の11%、外国株式を全体の9%にするとしている。(4月4日:NHKより)