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☆厚生労働省は12日、妊婦がまとまった出産費用を用意しなくても出産できる「出産育児一時金」の医療機関への直接支払制度について、4月の完全実施を見送ると発表した。一部の医療機関に今月末まで認めていた猶予期間を1年延長する。
4月から妊婦がどの医療機関で出産しても出産育児一時金を医療機関が医療保険から直接受け取る仕組みに改め、妊婦が資金を用意しなくても出産できるようにする計画だった。だが、医療機関が医療保険から一時金を受け取るには申請から約1カ月かかる。「資金繰りに支障がでる」との声が強まり完全実施を延期した。(3月13日:日本経済新聞より)