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栗原社会保険労務士事務所

年金制度改革 来週から検討へ

☆政府は、年金制度の抜本的な改革に向けて、総理大臣と関係閣僚による検討会を新たに設置し、公的年金制度の一元化や、すべての人に月額7万円以上の年金を支給する「最低保障年金」制度などをめぐって、来週から具体的な検討を始めることになった。

  民主党は、政権公約で、国民年金や厚生年金など、現在、複数に分かれている年金制度を一元化し、すべての人が月額で、7万円以上の年金を受け取れるようにする「最低保障年金」制度を新たに設けるとしている。これを踏まえ政府は、年金制度の抜本的な改革に向けて、総理大臣をトップに、厚生労働大臣や副総理兼財務大臣、国家戦略担当大臣などをメンバーとする検討会を新たに設置し、来週に初会合を開いて、検討を始めることになった。これに関連して副総理兼財務大臣は、26日の記者会見で、「少子高齢化が進む厳しい状況を踏まえ、根源的な議論を行うことが必要だ」と述べた。(2月27日:NHKより)