埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

０７年度の１人当たり県民所得、０．７％増

☆内閣府が１９日発表した２００７年度の県民経済計算によると、各都道府県の１人当たり県民所得は平均で前年度比０．７％増の３０６万円になった。九州や中国地方など製造業の拠点が増えた地域が伸びたが、北海道・東北や四国はマイナスにとどまった。地域間格差を示す指数は前年比でほぼ横ばいだったが、２０００年代前半に広がった状態がそのまま続いていることが裏付けられた。

　１人当たりの県民所得は、働く人の賃金、企業の利益、配当や利子の収入の合計を各県の人口で割って計算する。

　１人当たり県民所得の実額を県別で比べると、１位は東京の４５４万円。２位は愛知の３５９万円。最下位は沖縄の２０５万円。県間のばらつきを統計的に示す変動係数は１５．３０と前年度（１５．３３）に比べ横ばい。０２年度に上昇に転じてからは高い水準で推移している。（２月１９日：日本経済新聞より）