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☆厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、労働者派遣法の改正案の取りまとめをめぐって、社民党と国民新党が製造業で、期間を定めた雇用契約の派遣労働を禁止するよう求めていることについて、労働者側と経営者側の合意を見直すのは難しいとして否定的な考えを示した。
労働者派遣法の改正案をめぐって厚労省は、製造業への派遣は、1年以上の雇用契約を結ぶ場合などを除き、禁止する方向で取りまとめを進めているが、社民党と国民新党は、より厳しく規制すべきだとして、期間を定めた雇用契約の派遣労働を禁止するよう求めている。これについて、厚労大臣は閣議のあと記者団に対し、「労働者側と使用者側の合意がなければ、法律を作っても実効性は確保できない。今の案は、労働者側と経営者側の合意に基づくもので、見直すのは非常に難しい」と述べ、否定的な考えを示した。(2月16日:NHKより)