埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

国民負担率 ４０％近くに上昇

☆企業や個人が得た所得からどれだけ税金と社会保険料を支払っているのかを示す「国民負担率」は、平成２２年度は年金や雇用保険の保険料が引き上げられることなどから、４０％近くまで上昇する見通し。

　「国民負担率」は、企業や個人が得た国民全体の所得に対し税金と社会保険料の負担がどの程度かを示すもので、税負担の重さなどの指標の１つになっている。財務省の試算によると、平成２２年度の「国民負担率」は、今年度より０．２ポイント増えて３９％となる見通し。これは、高齢化による社会保障の給付の伸びを補うため年金保険料が増加すること、厳しい雇用情勢に対応し失業手当に充てる雇用保険料も引き上げられることなどが主な要因。日本の「国民負担率」を先進各国と比較すると、アメリカより高いものの、社会保障が手厚いフランスやドイツ、スウェーデンなどより低い水準になっている。（２月１１日：ＮＨＫより）