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☆内閣府が行った調査では、1年前より仕事の時間が「減った」という人のうち、およそ4人に1人が、家庭生活の時間が増えたとしている一方、生活全般の満足度が「低下した」と答えた人は半数以上に上っている。
この調査は、内閣府が去年12月に全国の20歳以上60歳未満の男女2、500人からインターネットを通じて回答を得たもの。それによると、1年前と比べて仕事の時間が「増えた」と答えた人は28%、「減った」という人は23%。このうち「減った」という人に、その理由を複数回答で聞いたところ、「経済情勢の悪化により業務量が減少したため」が57%と最も多く、次いで「会社の業績の悪化により、転職・退職したため」が14%。そのうえで、仕事の時間が減ったという人に生活時間の変化を聞いたところ、「家族団らんなどの家庭生活の時間」が増えたという人は27%、「家族のために行う家事、育児、介護などの時間」が増えたという人は25%。その一方で、生活全般の満足度については、1年前と比べて「低下した」と答えた人が57%、「向上した」が13%。(2月7日:NHKより)