埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

医療機関 明細書無料義務化を

☆厚生労働省は、新年度・平成２２年度の診療報酬の改定にあたって、患者に対し、投与した薬の種類や検査の内容を記した明細書を無料で発行するよう、医療機関に義務づける案をまとめた。

　この案は、３日に開かれた中医協・中央社会保険医療協議会で厚労省が提示したもの。それによると、患者に投与した薬や、検査の内容を記した明細書は、現在、患者からの求めがあった場合に発行しているが、患者に対し、より正確な情報を提供する必要があるとして、新しい案では、医療機関に対し、原則無料で明細書を発行することを義務づけるとしている。この案に対して中医協の委員からは「患者への情報提供はいっそう進めるべきだ」といった賛成意見が出された。（２月４日：ＮＨＫより）