主なサポートエリア|草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市など
☆契約の打ち切りなどによって、おととし10月以降に仕事を失った非正規雇用の労働者は、全国で25万6000人余りに上ることが厚生労働省の調査でわかった。
厚労省は、景気の悪化に伴う人員削減の計画を把握するため全国の企業を対象に聞き取り調査を行っている。それによると、おととし10月からことし3月末までに契約を打ち切られて解雇されたり、期間満了で仕事を失ったりする非正規雇用の労働者は、今月20日の時点で25万6、731人に上り、先月よりも6、440人増えた。内訳を見ると、派遣労働者が14万6、535人、期間従業員が5万8、543人、請負労働者が1万9、847人となっている。都道府県別では、愛知が最も多く4万2、455人、次いで東京が1万3、835人、長野が1万915人、静岡が1万306人、三重が9、082人となっている。また、仕事を失った非正規雇用の労働者で調査が可能だった12万358人のうち再就職できたのは、全体の54.6%に当たる6万5、656人にとどまっている。一方、正社員でおととし10月からことし3月末までに仕事を失う人は、一度に100人以上仕事を失うケースをまとめただけでも全国で5万9、846人と先月よりも2、657人増加し、依然として厳しい状況が続いている。(1月29日:NHKより)