埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成金 １８６万人に

☆従業員を解雇せず休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、先月１か月間に全国で８万１、０００件余りの申請があり、対象となる労働者は１８６万人余りだったことが厚生労働省の調査でわかった。

雇用調整助成金と中小企業雇用安定助成金の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に国が手当の一部を助成するものです。厚労省によると、先月、１か月間の申請件数は全国で８万１、８４０件で、対象となる労働者は１８６万５、３０８人となっている。都道府県別では、東京が最も多く２０万１、７５５人、次いで愛知が１９万４、８５１人、大阪が１５万８、４１８人、神奈川が１１万４、６５１人、静岡が９万７、５８２人などとなっている。申請した事業所のうち９６％余りが中小企業。（１月２９日ＮＨＫより）