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☆中小企業の従業員とその家族など約3,500万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は27日、4月の給与天引き分から適用する来年度の都道府県別の保険料率を決めた。最高は北海道の9.42%で最低の長野県(9.26%)と地域差が現在の0.11ポイントから0.16ポイントに拡大するのが特徴だ。厚生労働相が2月上旬に正式に認可する。
保険料率の全国平均は現在の8.2%から来年度は9.34%に上がる。景気の低迷で協会けんぽの保険料収入が落ち込んだほか、高齢化に伴う医療費の支出増などで財政が急速に悪化し、保険料率を引き上げざるを得なくなった。
厚労省によると、年収374万円の会社員の場合、保険料の本人負担は年間で2万1,000円程度増える。保険料率は労使折半で負担するため、事業主も同額の負担をすることになる。(1月28日:日本経済新聞より)