埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用保険 加入要件を緩和へ

☆厚生労働省は、厳しい雇用情勢を踏まえ、非正規労働者が雇用保険に入りやすいようにするため、加入に必要な雇用の見込み期間を短縮することなどを盛り込んだ雇用保険法の改正案などの内容をまとめた。

今回の改正案などの主な点は、雇用保険の加入条件の緩和や、負担する保険料率の変更など。このうち、非正規労働者については、厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用保険に入りやすいようにするため、週に２０時間以上働く人については、加入に必要な雇用の見込み期間を今の「６か月以上」から「３１日以上」に短縮する一方、負担する雇用保険料の率は、一部引き上げられる。従業員の雇用維持に努める企業に対して助成する「雇用調整助成金」などの財源に充てるため、保険料のうち、事業主が全額負担している部分は、率で０．３％から０．３５％に上がる。また、失業手当の財源に充てるため、労使が折半して負担している部分は、今の法律で、今年度・平成２１年度に限って０．８％に引き下げられているため、ことし４月からは１．２％に上がる見通しです。（１月１８日：ＮＨＫより）