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☆働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウオッチャー調査は、年末商戦で薄型テレビの販売が好調だったことなどから、景気がよいか悪いかを示す指数は3か月ぶりに改善した。
この調査は、内閣府が全国の小売店や企業の現場で働いている2、000人余りを対象に、3か月前と比べた景気の実感を聞いた結果を指数で示したもので、50を上回れば景気がよくなっている、下回れば悪くなっていると判断される。先月の調査では、景気の現状を示す指数が35.4と、依然として50を下回っているものの、前の月を1.5ポイント上回って、3か月ぶりに改善した。このため、内閣府は「景気は下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きが見られる」として、去年6月の調査以来、6か月ぶりに景気判断を上方修正した。(1月13日:NHKより)