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☆厚生労働省は、年金制度の一元化などを実現するのに必要な財源の規模などを把握するため、平成22年度、全国で40万人を対象に所得などの実態調査を行うことにしている。
厚労省は、民主党が政権公約で、年金制度を一元化するとともに、受給年齢になればすべての人に月額7万円以上の年金の支給を保障する制度を打ち出していることから、この制度の参考にするため、大規模な実態調査を平成22年度に行うことにしている。具体的には、全国で40万人を無作為に選び、国民年金や厚生年金など年金の種類ごとに、家族構成や職業、所得などのデータを集計することにしており、厚労省は、調査をもとに必要な財源の規模などを把握したいとしている。
(1月9日:NHKより)