埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

労基法改正で対応呼びかけ

☆長時間、残業した場合の残業代の割り増し率を引き上げる改正労働基準法が４月から施行されるのを前に、厚生労働省は、企業に対し就業規則や勤務管理の見直しを進めるよう呼びかけている。

　 改正労働基準法は、長時間労働を減らすため、現在２５％以上となっている残業代の割り増し率を、残業が月に６０時間を超える場合は、５０％以上に引き上げることが柱になっている。また、残業が月４５時間を超える場合については、できるだけ２５％を超える割り増し率とするよう求める規定が設けられている。このため厚労省は、各地の労働局で、企業に対し、説明会を開いたり、改正のポイントをまとめたパンフレットを配ったりして、ことし４月の法律の施行までに就業規則や勤務管理の見直しを進めるよう呼びかけている。残業が月６０時間を超える場合の規定については、当面、中小企業への適用は猶予される。（１月３日：ＮＨＫより）