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ことしの経済 低成長の見通し

☆ことしの日本経済は、デフレが長期化するなか本格的な景気回復には至らず、低成長が続くという厳しい見通しが相次いでいる。

民間の主な１０の経済研究機関によると、新年度・平成２２年度の日本の経済成長率は、高いところで１．７％、低いところではマイナス０．１％と予測し、平均では１．１５％と低い水準にとどまる見通し。これは中国向けなど輸出の伸びは期待できるものの、厳しい雇用環境や賃金の低迷で個人消費の大幅な回復が見込めず、公共事業も減るなど内需の伸び悩みが続くため。さらに、物価の下落が続くデフレの長期化で企業が新たな雇用や投資に一段と慎重になったり、欧米経済の悪化で輸出が低迷したりすれば回復のペースはさらに鈍るおそれもある。政府・日銀は一体となって対策をとる姿勢を打ち出しているが、景気対策の財源が限られ、日銀の金融緩和の効果も限定的となるなかで、大幅な景気の底上げは難しそう。（１月２日：ＮＨＫより）