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☆政府は30日午前、新たな経済成長戦略の基本方針を閣議決定した。2020年度に名目の国内総生産(GDP)を650兆円程度に引き上げるとし、平均の成長率目標を名目3%、実質2%以上と設定した。また「日銀と一体となって、出来る限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む」と、デフレ克服への意欲を強調。現在5%台の失業率については「中長期的に3%台への低下を目指す」こともうたった。
重点分野として環境、医療・介護・健康、アジア、観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材の6項目を提示。環境、医療・介護・健康、観光の3分野で20年までに合計476万人の新規雇用を生み出すとした。(12月30日:日本経済新聞より)