埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

「消えた年金」６４％判明　名古屋市の独自調査

☆「消えた年金記録」問題で、全国の自治体で初めて独自調査を実施した名古屋市は２８日、調査対象の６４％に当たる５１５件の記録の持ち主が判明したと発表した。

　同市分の消えた年金記録は約４，０００件。市が９月に調査を始めると公表すると、自ら名乗り出る市民が相次ぎ、調査前に約３，０００件が解決。残る約１、０００件のうち、転出や死亡などを除く８０２件について、市職員１１０人が２カ月間、電話・訪問調査を行い、５１５件で本人確認が取れた。残り２８７件も追加調査を検討する。

　厚生労働省は「名古屋方式」による年金調査を全国に呼び掛け、既に８７５自治体（１日現在）が協力を表明。検討中の自治体も６０２に上り、さらに広がる見通し。（１２月２８日：東京新聞より）