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☆65歳以上の高齢者が1人か夫婦だけで暮らしている世帯の割合はこれから大幅に増え、16年後にはすべての都道府県で20%を超えるという厚生労働省の調査結果がまとまった。
これは、厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が、平成17年の国勢調査の結果などを基に、5年ごとの世帯数を推計したもの。それによると、日本の世帯数は平成27年の5、060万世帯をピークに減り続け、平成42年には4、880万世帯にまで減少するとみられている。このときの1世帯当たりの人数は平均すると2.27人で、都道府県別で最も少ない東京は1.97人となる見通し。一方、65歳以上の高齢者が1人か夫婦だけで暮らしている世帯の割合はこれから大幅に増え、16年後の平成37年にはすべての都道府県で20%を超え、平均25.4%になると推計されている。
(12月23日:NHKより)