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☆政府税制調査会は22日、2010年度税制改正で23?69歳の「成年」を対象にした扶養控除は見直しを行わず、そのまま維持する方針を決めた。
子ども手当の創設に伴い、成年部分の扶養控除廃止を検討してきたが、職が見つからないなどの理由で扶養親族になっている人を抱える世帯の負担増につながりかねないことに配慮した。
高校生や大学生の子どもがいる世帯に適用している特定扶養控除は、高校授業料無償化の財源確保策として縮小する。(12月22日:読売新聞より)