埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用保険加入、３１日以上に要件緩和　労政審報告書

☆厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は１８日、雇用保険法改正案に関する報告書をまとめた。保険の加入要件である雇用見込み期間は「６カ月以上」から「３１日以上」に短くする。一方で失業給付の雇用保険料率は現行の０．８％（労使折半）から１．２％に引き上げる。

　加入要件の緩和により、パートなど約２５５万人を新たに適用範囲に加える。

　保険料を納めていたにもかかわらず、未加入とされていた人への遡及（そきゅう）期間は現行の「２年まで」から延長する。現在は事業主が被保険者資格取得を届け出てないと最長２年間しか保険料を納めていないとみなされる。期間をより長くさかのぼることで失業給付が実際の勤務年数より減るのを防ぐ。（１２月１８日：日本経済新聞より）