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☆産業界でボーナスにとどまらず、基本給や手当を減らす動きが広がっている。厚生労働省が14日発表した「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」によれば、2009年に従業員の基本給などを削減した企業(予定を含む)は全体の30.9%と、前年の9.3%から急上昇。比較可能な02年以降で最高となった。
基本給や手当を減らす企業の割合はこれまで05年の15.3%が最高だった。
年齢や勤続年数などに応じて賃金が増える「定期昇給(定昇)制度」がある企業のうち、定昇を「しない」と「延期する」を合わせた割合は20.6%と前年比10.7ポイント上昇。従業員全体の賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)をする割合は同8.8ポイント低下し、12.6%にとどまる。(12月15日:日本経済新聞より)