埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

事業の縮小など 半数の企業に

☆世界的な景気の悪化で、今年度の経営計画に人件費の削減や事業の縮小を掲げた企業が２社に１社に上っていることが、日銀の調査でわかった。

この調査は、日銀が、上場企業１００社を対象に、去年秋の金融危機以降、経営方針がどう変わったか、各社の経営計画から調べたもの。それによると、事業拡大を目指すとした企業は、昨年度の７７％から今年度は１７％に激減した。その一方で、人件費の削減や設備や事業の縮小を掲げた企業は、昨年度より３３ポイント増え、今年度は５４％に上っている。また、経営戦略や利益目標などを盛り込む経営計画の期間について、昨年度は、ほとんどの企業が３年程度としていましたが、今年度は１年に限るという企業が５９％に上った。（１２月１４日：ＮＨＫより）